与沢翼さんのインスタグラム写真 - (与沢翼Instagram)「ドバイは「無税」と私がたまに言いますけどドバイでも法人税9％が6月1日から導入されました。実際は今年の6月1日以降に迎える新しい決算の期初から。たとえば私が持っているペーパーチックな個人会社の場合、12月期末なので24年1月1日以降の売り上げは法人税の課税対象になってきます。ただ、課税所得が37万5千ディルハムを超えない部分は無税のままですし、26年末までは時限措置として300万ディルハムまで非課税という情報もあります。 ※1ディルハムは40.54円（10月6日の本日レート）いずれにせよ将来的には法人税を支払う必要は出てきました。ここで0％だった今までの法人税と1％でもある法人税とでは天地の差になってきます。具体的には決算の有無です。 9％自体は諸外国と比較しても最低税率ってぐらいに安いのですが、ここで言いたいのは税率の「高低」ではなくて税率の「有無」です。課税対象額を把握・算出するためには仕入れを含む経費という概念が登場してきます。 0％の時代は領収書を受け取る必要さえなかった。もっと言えば売り上げさえ把握していなくても正味問題にはならなかったのです。それが1％でも法人税がかかるとなれば課税所得を把握・圧縮するためにもコストや利益の管理、それが正しいかどうかを証明する責任も生じてきます。まぁ日本を含む普通の国はそれをやってるわけですけどね。また、課税が1％でも発生するなら今後は対政府との関係では「脱税」や「節税」という概念が生まれるタイミングでもあります。 UAEも先進国と言って問題ないぐらいに成長してきていますので、諸外国からの批判回避や国の将来の財源を考えればこの流れは当然だと思うし、元々予期していたことなので、そこに文句は一切ありません。ただ、会計監査や税務という仕事が出てくる以上、今後はドバイで会社作ってもこれまで通りとはいかず他の国と同じようにかなり面倒になってきます。私のようにここ10年秘書はもちろん経理スタッフもおらず全部一人でやってきた身としてはここら辺が引き際。私は来年ドバイの法人を解散します。不動産投資家にはゴールデンビザが付与されるようになり家族全員ゴールデンビザを既に持っている以上、もはや居住VISA維持のために個人会社を維持する必要もなくなったのです。他方、個人は今後も無税のまま。したがって家賃収入も無税のままです。ドバイでは既に消費税5％が18年より導入されていましたが、不動産は購入時の消費税も非課税のままです（※ホテルレジデンスのみ例外的に購入時に消費税が課税される物件もあります）。法人で家賃を受け取ると今後は課税されていくが、個人で不動産大家をやっていけば無税のままです。今までの流れを見ていてもドバイは不動産セクターの投資家を手厚く保護してきました。VAT免除、キャピタルゲイン・インカムゲインへの非課税、ゴールデンビザなどこれら各種制度に不動産投資家への優遇が見て取れます。それくらいこの国にとって不動産は軸。ですから今後も不動産投資家個人への課税はせず無税の立場を取り続けていくだろうと私は見ています。これまでのようにドバイで法人を作りオンラインで仕事をしていくルートは無税時代と比較するとうま味を大きく後退させることになりました。これからはドバイで不動産を貸して無税の収入を得ていく。生活費を家賃収入以下に抑えて余剰分を株や不動産に再投資。これが一つのFIREセオリーです。以上からドバイ不動産の購入や長期保有に対して私はポジティブな立場です。皆さんの中にも資金に余裕がある方は個人で不動産を買ってドバイに移住し無税で大家をやっていくというルートをお勧めしたいです（私と同じやり方）。私は2社の不動産エージェントと一緒に仕事をしてきました。以下は両社のLINEです。無料で情報を得られたり相談したりもできます。 APEXの東君たち：@dubai-property DrivenのT君たち：@dubai ※インスタはURLが設置できないので、LINEのID検索から上記を検索して友達追加して下さい。アットマークもお忘れなく。分割で買えるプレビルド物件の購入に対する仲介手数料はゼロです。日本人の強いエージェントがいないと買った後で色々と困ることになるでしょう。不動産は貸したり売ったりしなければいけないからです。どちらの会社を通じてもOKで、気の合う方でいいかなと思いますが、是非私の友人たちを有効に使ってあげて下さい。宜しくお願いします。」10月6日 21時34分