国会が終わって2週間が過ぎました。先の国会では森友・加計学園問題をはじめ、厚生労働省のデータねつ造問題、文部科学省の官僚の贈収賄事件などが発覚し、国会の行政に対するチェック機能が十分に果たされなかったことは、国会に籍を置く一人として大いに悔やまれます。国会終了後の7月31日に大島理森衆議院議長は異例の記者会見で、今国会の問題点を指摘していることを報道で知りました。大島議長は会見で「（国会のチェック機能を発揮するために）委員会の予備的調査を活用すべきであった」と述べています。この予備的調査については、ほとんどの国民というより国会議員の多くも余り知らない国会の権能ですが、たしかに、大島議長が発言するように、国会が行政に対するチェック機能を発揮するうえで大きな役割を果たすことができると思います。私は７～８年前に、金融機関の個人融資の問題で、予備的調査を要請したことがあるので、今回も森友学園に関する財務省の文書の改ざん問題で、予備的調査を発動しようと、同僚議員と検討を進めていました。しかし、この予備的調査の手続きには不備があり、今回、調査を要請することができませんでした。その経緯の説明に入る前に、「そもそも予備的調査とは何ですか？」という読者の疑問に答えておきます。予備的調査は、古くからある制度ではありません。平成10年（1998年）に国会の立法機能ないしは行政に対するチェック機能を促進させるために、委員会もしくは国会議員40名以上の連名で議長を経由して、委員会の審査または調査のため、国会事務局の調査局長または法制局長に対して、必要な調査を行い、その結果を記載した報告書を提出するよう命じることができるというものです（衆議院規則第56条の２、３）。そして、この制度は衆議院だけのもので、参議院には、予備的調査はありません。衆議院規則第56条の３の項では、「ただし、予備的調査が国民の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない」との記述があります。この記述も、誰が「おそれがあると認める」のか？など疑問が残りますが、今回の森友学園問題に関しては、財務省の公文書改ざんの事実関係を調べることが、「国民の基本的人権を不当に侵害するおそれ」には当たらないと考えましたから、私たちは40人の国会議員の名簿集めに入っていました。ところが、ここで問題が生じました。前述した衆議院規則の決まりとは別に、国会の議院運営員会で決定された「運用に関する申し合わせ」（平成9年12月11日）で、「刑事訴追を受けている事件については、予備的調査を命ずることは見合わせること」との申し合わせの存在です。予備的調査の要請書提出の準備をしている過程で、この申し合わせがあることを知り、私たちは、調査の要請を諦めましたが、大島議長の発言を受けて、議員運営委員会での申し合わせの見直しを要求しようと考えています。国会での議論の裏側には、国民の目に触れていないこんな事情もあるのです。 #立憲民主党 #衆議院議員 #海江田万里 #衆議院要覧

kaiedabanriさん(@kaiedabanri)が投稿した動画 - 2018/08/07 16:58:30