伊藤孝恵のインスタグラム(itotakae) - 8月7日 15時33分

今後、自宅療養する方に対し、自己責任で完結させず、食料や生活用品をデリバリーする支援体制を各自治体が構築しておく必要があります。現在、東京都足立区の職員によるデリバリー、大阪府大阪市の提携業者によるデリバリー（公的支援有）等はありますが、殆どの自治体では未だ体制が整っておりません。喫緊の課題です。

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