菅義偉さんのインスタグラム写真 - (菅義偉Instagram)「昨日の政府対策本部で、今後の季節性インフルエンザ流行期も見据えた、新型コロナ感染症の新たな取組方針をまとめました。欧米や中南米のような爆発的な感染拡大を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守る。その上で、感染拡大防止と社会経済活動を両立させていかなければ、国民生活が立ち行かなくなります。我が国も世界中の各国と同様に、悩みながらこの両立という課題に取り組んでいます。直近の感染状況について、専門家の会合では「全国的にはピークに達し、減少傾向にある」との見方が示され、４月と比較すると若年層を中心とした感染拡大がみられたため、感染者数の増加に対し、入院や重症化する者の割合は低くなっています。入院期間も当時の平均３週間程度から１週間程度に、ホテルでの滞在期間も８日程度から４日程度に短縮しています。一方、４～６月のGDPは年率マイナス２７.８%と過去最大の落ち込みでした。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り再宣言は避けたいと考えています。１月以来のこのウイルスとの闘いの中で学んできたことは多く、感染者の８割は他人に感染させておらず、クラスター感染が発生した場所は、三密や大声を発するような状況が多くなっています。社会経済活動を全面的に止めるのではなく、三密の回避や大声を出さないといった基本的な感染予防の徹底、クラブ等の接待を伴う飲食店などの感染リスクの高いところ、医療機関・介護施設などの重症化リスクの高いところへの重点的な対策など、メリハリのある対策を通じて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える方が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれます。検査体制については、インフルエンザとの同時検査が可能となるよう、地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保するなど抜本的な拡充を目指します。医療提供体制も、新型コロナ感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保するための更なる支援を行うとともに、発熱等の場合には、身近なかかりつけ医等に直接相談・受診し、検査を受けることができる体制を整備します。ワクチンは、既に海外の２社との間で基本合意に達していますが、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指します。また、９月末に期限を迎える雇用調整助成金の給付上限１万５千円への引き上げなどの特例措置について、現下の雇用情勢等を踏まえ、１２月末まで延長します。昨日、安倍総理は辞任を表明しました。８年前の安倍総裁誕生、そして安倍政権の発足以降は内閣官房長官として、ずっと側で支えてきた私としても大変残念ですが、国民の命と暮らしを守るために、全力で職責を全うしてまいります。」8月29日 17時04分