公明党さんのインスタグラム写真 - (公明党Instagram)「【住宅の再建　後押し】・「中規模半壊」を追加　・補修・購入など　25万～100万円支給　・被災者支援法改正案　国会に提出台風や地震などで住宅が損壊した人に支援金を支給する被災者生活再建支援制度を拡充するため、政府は被災者生活再建支援法の改正案を10月30日に国会に提出した。今国会で審議される予定。成立すれば、住宅の損害割合が「中規模半壊」の世帯も対象に加え、再建方法に応じて25万～100万円を支給される。頻発・激甚化している自然災害に備え、被災者の早期の住まい再建を後押しするのが目的。公明党は同法の拡充を一貫して推進してきた。この制度は、災害救助法が適用された市町村の住民らに対し、再建方法に応じて最大300万円の支援金を出す。住宅の建て直しや補修、賃貸住宅への入居を後押しするもので、国と都道府県が折半して負担している。現行制度では、▽損害割合が50％以上の全壊▽40％以上50％未満の大規模半壊▽住宅を解体▽災害により危険な状態が継続して長期間居住ができない――が対象。損害割合が40％未満の半壊などは支援金が出なかった。ただ、近年の災害を通じて、半壊扱いとなる住宅の損害割合が幅広いため、半壊の中でも比較的大きな被害を受けた世帯に対する支援が十分ではないという課題が浮き彫りになってきた。・7月豪雨災害にも適用そこで今回の改正案では、被災世帯の区分を見直し、住宅の損害割合が20％以上40％未満の「半壊」を二つに分割。20％以上30％未満を半壊とし、被害程度の大きい30％以上40％未満を新たに中規模半壊と位置付ける。中規模半壊の支給額は、賃貸物件に移る場合は25万円、補修は50万円、自宅の新規購入は100万円。また、今年7月に九州地方などを襲った豪雨の被災者に対しても、さかのぼって適用することとした。政府は、改正法成立後、速やかに支援金を支給する方針だ。・現場の声受け拡充推進党「新たな防災・減災・復興　政策検討委員会」委員長・石井啓一　幹事長今回の法改正によって、被災地の住まいの早期再建につながることが期待されます。同法を巡っては、1998年の制定以来、公明党が一貫して拡充を推進してきた経緯があります。大規模半壊の追加、申請手続きの簡素化など過去2度にわたる改正で中心的な役割を果たしてきました。今回の改正案も、現場から「半壊世帯も支援対象にしてほしい」との強い要望を受け、公明党が今年7月に政府に申し入れていたものです。今国会での成立に万全を期していきます。また防災・減災対策の強化に向け、「3か年緊急対策」後の5カ年計画策定や、近年の災害実態を踏まえた災害救助法、災害対策基本法の見直しも求めていきます。」11月5日 17時29分