海江田万里さんのインスタグラム写真 - (海江田万里Instagram)「午後から開かれた立憲民主党の財務金融部門会議で、先日とりまとめられた「森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査についての報告書」に関して、調査にあたった衆議院の財務金融委員会の調査室長と財務省から聞き取りを行いました。予備的調査は、衆議院にのみ与えられた国政調査の制度です。行政監視の観点から、40人以上の衆議院議員が連名で議長に対して調査を要請し、議長が議員運営委員会に諮り、委員会に要請書を送付します。議長から命令を受けた調査局長は、行政組織に対して、各種の資料などの提出を求めることができます。この予備的調査は、議院運営委員会の申し合わせで、「刑事訴追が行われる可能性があるテーマについては調査を行わない」旨の内規があるので、私たちは刑事事件が一段落するのを待って、今年4月に衆議院議員127名の署名を添えて正式に衆議院議長に森友学園問題についての予備的調査を求めました。今回、調査要請を受けた財務金融委員会は、衆議院調査局に調査を命じ、先日、その報告書がとりまとめられました。この問題は、財務省によって公文書が改ざんされたという前代未聞のスキャンダルです。一日も早く真相を明らかにして、再発を防止したいという思いで、調査の結果報告を待っていましたが、その内容は、従来の国会などでの答弁の域を超えず、膿を出し切って、今後の公文書改ざんを絶滅するというものになっていません。特に自死した近畿財務局の故赤木氏が改ざんの過程を克明に記録していた「ファイル」を提出しない理由について財務省は「訴訟に関わることであり、回答を控える」としています。国会の証人喚問などでも刑事訴追のおそれがある場合は証言を拒否できますが、民事訴訟では証言拒否の理由にはならないことからも明らかなように、当然、「ファイル」の開示拒否が「（民事）訴訟があるから」では、回答拒否の理由にはなりません。私は、一日も早く、この問題に決着をつけて、山積する国の課題に専念したいと考えていますが、ことは国会の行政監視、国政調査権鑄関わる問題ですので、いずれ、議論する必要があると思っています。明日の財務委員会では、麻生大臣と日銀総裁に対し、現下の危機的な状況にある経済、金融問題を質す予定です。 #立憲民主党　#衆議院議員　#海江田万里　#森友問題」11月17日 18時34分