池田健三郎のインスタグラム(kenzaburo_official) - 11月27日 14時51分

先ほどの参議院本会議において、改正郵便法が自民党から共産党まで全会一致で可決しました。

手紙などの土曜日の郵便配達を廃止する法案です。

成立した改正郵便法では、「速達」や「ゆうパック」などを除く普通郵便は、原則、土曜日の配達が廃止されます。

また、翌日配達を廃止し、配達にかかる日数の基準も緩和されます。

これに伴い、例えば、木曜日に投函した郵便物は、翌週の月曜日に届くことになります。

今回の改正は、人手不足に陥る郵便局の働き方改革を進め、安定的にサービスを続ける狙いで、来年秋にも運用が開始される見通しとなっていますが、他の民間事業者と比較して、サービスレベルがここまで落ちるとどうなるのか、少々気掛かりです。

無論、急ぐ人は速達郵便を使えばよいわけですが、今年の10月1日から速達郵便物上に押捺する「到着印」（受取人への配達業務を担当する郵便局にいつ到着したかを示す郵便印）が廃止されたばかりですので、追加料金を払って速達を使っても、果たして本当に速く運ばれたのか、利用者は検証することができなくなっています。

こうしたニュースをききますと、戦前の郵便事情を思い起こすのは私だけではないでしょう。

戦時色が濃化した昭和17年11月からは、速達郵便物における到着印の押捺を廃止（戦後、昭和21年になって復活）したほか、郵便事業に係る人手不足と物資不足から、郵便料金は毎年のように値上げされ、しかも郵便の遅延が甚だしくなっていったために、一般利用者はやむを得ず相対的に割高な速達郵便を利用せざるを得なくなっていった、という事情があります。

その後、大東亜戦争が終結し、郵便を含むインフラが壊滅的な状況になったことは皆さんご承知の通りです。

働き方改革が重要なことは、SDGs推進の立場からも議論の余地なきことではありますが、このところ続いている郵便サービスの質の低下が、公共サービスに対する信認の低下とならないよう、安易なサービスレベルの引き下げには慎重であるべきと感じました。

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