青山大人のインスタグラム(aoyamayamato) - 1月28日 21時12分

明日、衆議院本会議で特措法改正案が審議入りする予定です。なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法、検疫法の３つの法律を束ねて特措法改正と呼んでいます。今朝の党内コロナ本部会議では、これまで与党と交渉を行ってきた議員から状況報告がありました。

・入院措置に応じなかったときの刑事罰（感染症法）、積極的疫学調査に応じなかった場合の刑事罰（感染症法）について、我々は罰則削除を主張してきた。しかし政府与党は、検疫法の隔離・停留との量刑均衡から必要だとのこと。折り合いつかず。

・新設する「まん延等防止重点措置」（特措法）について、事前に国会報告をいれるよう我々は要望。政府与党も必要性は認識したものの、事後報告にしたいとのこと。折り合いつかず。私自身は「まん延等防止重点措置」とかいう曖昧なものは入れるべきでないと考えます。

・営業時短要請に応じなかった場合の罰則過料（特措法）について、財政支援が十分でないところに罰則を課すのはいかがなものか、支援充実（他業種への拡大等）云々につき、我々は要望。

というのが主な内容でした。党内議員からは「このような改正が必要だという理由になるような事例（＝立法事実）がないならば政府与党案には到底賛成できない」「刑事罰までいれたら罹患した人への差別助長・自粛警察の助長につながりかねない」「営業について、まずは罰則より支援」等が出ました。

昨年12/2に立憲民主党はじめ野党が提出した独自の特措法改正案の議員立法の方が明らかにいいですね。

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