先日、生方幸夫衆議院議員にお招きいただき、「動物愛護フォーラム」に参加してきました！ ■動物虐待現在動物を殺傷した者は、懲役2年以下200万以下の罰金です。当協会Evaは、5年以下500万以下の厳罰化を求め請願署名を提出しましたが、現行法から倍以上になるのは引き上げすぎではないかとの意見を耳にすることもあります。ですが、そもそも動物を殺したり傷つけた時の、現在の罰則が軽すぎるのが問題です。他人の物を損壊した場合の器物損壊罪は、3年以下の懲役です。テレビや携帯を壊した罰則より動物殺傷の方が軽いということについて、多くの方々が不条理であると感じています。たった2ヶ月足らずで、8万1千以上の署名が集まったことが確かな民意の現れです。 ■8週齢販売とマイクロチップ 8週齢規制をより実効性のあるものにするということから前回付則にまで引き上げられました。「国は、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着する」とあり、マイクロチップはトレーサビリティを目的としたものです。流通段階からのマイクロチップの義務化には大きな意義があります。 ■ブリーダーおよび販売業者について劣悪な環境下で飼養する業者の報道が多いにも関わらず、一度登録した業者について、登録取り消しになったケースはほとんどありません。せめて繁殖業に関しては、誰でも登録すれば業者になれる登録制はやめ、基本的には禁止であることを意味する許可制に改正すべきだと思います。ペットオークションに関しては、オークションに入る繁殖業者に基準を設け、厳格な規約の下行なうことが最低限必要なことです。遺伝性疾患を含め劣悪な環境で繁殖させる業者の撤退を要望します。 ■殺処分をゼロにするためにセンターの体制を見直すことが必要です。・施設内で動物の福祉は守られているのか（治療やケア）・ボランティアとセンターのありかた・不妊・去勢手術をしてから団体に移動・譲渡先の団体について収容可能な頭数や譲渡率の把握いつまでに殺処分ゼロにするのか期限を区切ってほしいという要望について殺処分をゼロにするのは簡単だが、動物福祉を守りながらゼロにするために並行して審議し取り組んでいかなければ動物は幸せにはなれません。人慣れしない犬猫、譲渡されにくい老犬老猫はどうするのか。団体の施設内で、また団体が譲渡した先で、動物の福祉が担保されているのか。殺処分ゼロは出口の問題が重要です。そもそもセンターに収容されないために何が必要か、またセンター以外の業者の管理下にいる動物に対してどう取り組んでいくべきかも必要な議論です。【コーディネーター】　生方幸夫衆議院議員【パネラー】　佐藤光子弁護士　則久雅司環境省動物愛護管理室長　杉本彩 Eva代表理事動愛法改正まであと約2ヶ月です。最後まで諦めず訴え続けてまいります。 #公益財団法人動物環境福祉協会Eva #動物愛護法改正 #動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰化とアニマルポルスの設置を求める請願署名 #動物福祉 #生方幸夫

sugimoto_aya0719さん(@sugimoto_aya0719)が投稿した動画 - 2018/04/22 10:10:09