杉本彩のインスタグラム(sugimoto_aya0719) - 5月19日 19時28分

今週の月曜、動物愛護議員連盟 第7回PTに行ってまいりました！
次回の法改正において大切なヒアリングや意見交換がされています。
今回は、日本獣医師連盟委員長 北村氏、動物ID普及推進会議（AIPO）幹事 境氏、事務局 中村氏、共立製薬株式会社営業本部の方々、厚生労働省健康保険局結核感染症情報管理室長 宮川氏を講師として開催されました。
議題は「マイクロチップに関する現状と課題」でした。マイクロチップの普及やトレーサビリティー確保について議論されました。
▼動物ID普及推進事業における登録頭数
平成14年度～28年度までの蓄積登録頭数は年々増加しています(数字の詳細はEvaのfacebookよりご覧ください)
先般の改正動愛法附則第14条には「販売用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着することが当該犬、猫等の健康及び安全の保持に寄与するものであること等に鑑み…」とあり、マイクロチップが必要なことはすでに明らかです。では、どの時点での装着なのかと言うと、トレーサビリティー確保のために繁殖段階での装着が不可欠と言えます。
繁殖業者→オークション→ペットショップ、と流通する子犬のトレーサビリティーが明確になることにより、各流通段階における適正な取り引きが促進されます。データの登録については、所有者が変わっても、誰が以前の飼い主だったのか、誰が繁殖させたのか、どこまでも遡れるように、データベースの蓄積も、今後の開発により可能とのこと。
それにより今年1月に放映された、NHKクローズアップ現代「ペットビジネス・遺伝病の闇」のような、遺伝性疾患を持つ個体が市場に流通することも、繁殖元をたどることが出来ることから大幅に減ることが期待できます。
国民生活センターに寄せられるペットの年間相談数は、1,300件と言われています。トレーサビリティーが明確になることで、大変なリスクを負って生まれる犬猫の減少はもちろんのこと、消費者保護にもつながります。
マイクロチップの義務化を、災害時の飼い主明示を目的とした「飼い主義務」とする意見もありますが、災害時は、飼い主の所にいる犬猫だけでなく流通段階の犬猫も被災します。繁殖段階でのマイクロチップの義務化で、8週齢規制と並行したトレーサビリティー確保と、災害時の所有者明示を改正動物愛護法で目指すべだと思います。
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