三井智映子のインスタグラム(chiekomitsui) - 9月1日 16時31分

先週のマーケットを3分で振り返りましょう(^^) 中国政府が対米報復関税を発表したことに対して、トランプ米大統領がツイッターへの投稿で中国への対抗措置を講じる姿勢を示唆したことで米中貿易戦争の激化への警戒感からリスクオフの流れとなり、先月23日のダウ平均は、前日比623ドル34セント安の2万5628ドル90セントと3日ぶりに急反落。
それを受けて週明け26日の日経平均株価は、
前日比449円87銭安の2万0261円04銭と大幅に下落してスタートしました。

26日のダウ平均は、前営業日比269ドル93セント高の2万5898ドル83セントと反発。
トランプ米大統領がイランとの首脳会談に前向きな姿勢であることが買材料となったほか、
トランプ米大統領が中国との貿易協議を再開する方針を表明したものの、それ半信半疑と受け取られ、先週末の下げの半分も取り戻せていない状況。

米中貿易摩擦と世界的なリセッション、製造などへの影響の懸念が継続していることや、
2年債と10年債の利回り逆転(逆イールド)が0.05%と深まったこと、
英国による約5週間の議会休会が明らかとなり、ハードブレグジットへの懸念が高まったことなどが重しとなりましたが、

週後半には中国政府が冷静な交渉による解決を望む姿勢を示しており、中国商務省の報道官が貿易戦争のエスカレートに断固反対し、早期に対米報復措置を発動するつもりはなく問題を冷静に解決するとの意向だと報じられたことや、トランプ大統領が28日に米中対話が行われる予定と明らかにしたこと、米中貿易協議の9月再開期待などから貿易摩擦激化への懸念が和らいだことから買い優勢の流れに。
米国株は、週間でダウ平均が約3％上昇し4週ぶりに反発するなど主要3指数ともに上昇しました。

今週は9月1日に米中両国による追加関税措置の実施を控えるほか、 
2日はレイバー・デーの休日で米市場が休場です。ご注意ください。
来週もよろしくお願い致します🤲

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